不動産を売却する

現在お持ちの不動産、これから誰かに貸そうか、または売ってしまおうか、とお悩みの方は多いのではないでしょうか。

まだお考え中の方、まずはいくらで売却できるのか、また売却した後の税金はどれほどになるのか、弊社にご相談ください。物件価格の見積もりは無料、正式なお見積書をお渡しいたします。売却後の税金のご相談も承っております。

必要書類

売却されると決めたら、次の書類をご用意ください。これらの書類の中に大切な物件の情報が書かれており、購入を希望される方の判断基準となるほか、仮契約を作成するために公証人(notaire)が必要とするものです。

  1. Titre de propriété(権利書)
  2. Règlement de copropriété(管理組合の規定書)
  3. 過去3ヶ月のles appels des fonds(管理費の請求書)
  4. 過去3年分のprocès verbal d’assemblée générale(管理組合総会の報告書)
  5. 一番新しいtaxe foncière(固定資産税)の請求書

Diagnostic Technique(建築基準検査)

仮契約までに次のdiagnostic technique(建築基準調査)を行うのも売り主の義務となっています。かかる費用はだいたい500ユーロ前後で、専門業者が一括して調査してくれます。業者の手配は弊社でも可能です。

  • Surface loi carrez 法廷基準面積
  • Amiante(DTA)アスベスト
  • Termites シロアリ・害虫
  • Plomb(CREP)鉛
  • Performance énergétique(DPE)建物の電力消費効率性
  • Etat des risques naturels 自然災害地域
  • Installation intérieure du gaz 室内のガス配管
  • Installation électrique 室内の電気配線

Mandat de Vente (不動産売却委託書)

売ると決めたら、 Mandat de Vente(不動産売却委託書)に署名します。売り主と弊社でこの委託書に署名することにより、弊社でこの物件の広告を出し、買い主を探して見学に同行し、売却手続きを進めていくことができるようになります。この委託書の中には、物件の住所、説明、売却価格、不動産価格、契約期間などが明記されます。

Mandat Exclusif de Vente(専属不動産売却委託書) は、弊社との専属契約となり、売り主は他の不動産業者に依頼をしたり、個人で売却はできなくなります。その代わり最優先で広告費用をかけ売却しますので、早めに物件が売れます。

Mandat de Vente sans Exclusivité(非専属不動産売却委託書)は、何軒の不動産業者とも契約することができ、個人で売却することもできます。その代わり、どの不動産業者も専属権がないので、どの業者も優先的に売ろうとせず、売却に時間がかかることがあります。

Mandat de vente は、不動産業者がその物件を正式に販売するために必要不可欠な書類です。この書類に署名がされるまで、広告宣伝も行えませんので、売却活動はこの署名からスタートすると言っても過言ではありません。

退去通知

賃貸に出している物件を売却する場合、借家人に退去してもらう6ヶ月前には退去依頼の通知を配達証明付き書留で送らなければなりません。この退去依頼の通知はのちに公証人に提出しなければなりませんので、必ず、手紙のコピーと配達証明書を大切に保管しておいてください。

広告・宣伝

弊社では、フランス全土で最大の不動産情報紙、インターネットサイトを利用して宣伝広告を行っております。また、弊社のホームページは、フランス語、英語、日本語の3カ国語で対応し、あらゆるサーチエンジンで検索が可能です。

フランス人、その他外国人も、フランスの不動産業者とまったく同じ条件で弊社の物件を閲覧することができます。

また、オペラ地区パレ・ロワイヤルにある弊社の店舗のショウウィンドウでも宣伝広告をしております。

一方、弊社が提携する東京の海外投資専門の不動産業者との取り組みにより、数多くの日本人投資家にも、弊社の物件が即座に届くようになりました。

物件の見学

もし売却する物件に誰も住んでいない状態であれば、鍵を預けていただくのが簡単です。ご本人が住んでいる場合、または借家人が住んでいる場合は、前日までにご本人にご連絡し、ご都合を確認した上でお客様と共に見学に伺います。

物件の印象は、最初に見たその一瞬で決まるものです。見学するほんの数分の間にできるだけ魅力的な物件に見せるためにも、お部屋は片付けて綺麗にしておくことをお勧めします。

仮契約

買い主との価格が合意したら、すぐに仮契約の手続きに入ります。仮契約時の内金は物件価格の5%〜10%程度です。最近では、若い人が銀行から全額お金を借りて買うケースも多く、内金が高すぎると仮契約までに用意できないため、5%を内金とすることも多くなってきました。

この仮契約の内金は、notaire(公証人)が特殊な口座で預かることになり、最終的に本契約が済むまでは売り主には渡されません。

仮契約から8日間はクーリングオフ期間で、買い手は理由なくこの契約を無効にすることができます。

また、仮契約にCondition Suspensive (保留条件)がついており、買い手が銀行借り入れをする場合、借り入れができないことが証明されると違約金なしで仮契約は無効になる場合があります。

仮契約後、お手元に管理組合の総会が開かれる通知が来たら、速やかに公証人に連絡してください。仮契約以降の総会で採決されたものは、買い手の責任になります。この期間の総会には買い手が出席できるよう、買い手に委任状を送る義務があります。

本契約

仮契約から約3ヶ月後が本契約です。できれば本契約の2週間前には、引っ越しを済ませ、荷物を運び出しましょう。

本契約では、売却金額を小切手で受け取ると同時に、次回請求分の固定資産税、管理費の日割り計算分を買い手から小切手で受け取ります。次回の請求は売り手側に送られてきますので、売り手側がまとめて支払うことになるからです。

この日、鍵を買い手に渡しますので、すべての鍵を用意しておきます。

買い手が翌日から工事をしたり入居できるよう、電気やガスは予め切らず、本契約当日に買い手と一緒に名義変更手続きをするのが親切です。ただし、電気やガスのメーターは先に確認しておくと二度手間にならず簡単です。