契約の手順は?

公証人を決めましょう

 希望の物件が見つかり、売り主と金額が合意し、物件が決まったら公証人(NOTAIRE)を選びます。公証人とは、不動産売買には欠かせない存在で、不動産売買に伴う物件の調査(物件の抵当権、市の都市計画の区分に入っていないか等)をし、登記の手続きを代行します。日本の司法書士に当たります。売り手には、売り手の公証人がいて、同じ人に手続きを依頼することも可能ですが、公証人の選択は買い手のほうに優先権があります。買い手側の公証人に手続きを依頼することにより、買い手側が問題ある物件を購入するリスクを防ぐことができます。
 公証人への謝礼費用は1%未満ですが、公証人が不動産登記税、不動産公示税、県税、市税、その他登記に必要な諸経費をすべて代行して支払いますので、公証人に支払う費用は、物件価格の7%程度となります。

いよいよ仮契約です

 売主と価格の合意ができたらすぐ、公証人の事務所で仮契約を行います。この時、物件価格の5%か10%の金額を内金として支払います。この内金は、売り手の公証人の口座で保管されます。

 仮契約は本契約とほぼ同じ書式で厳密な情報や条件をすべて含んだ内容となります。そのため、売り手、買い手共に必要書類は事前に公証人に提出しておかなければなりません。
 売り手は、権利書、管理組合総会の報告書、法廷面積、シロアリやアスベストなどの危険要因の有無など指定された証明書を、買い手は戸籍謄本や婚姻証明書など本人の身分を証明する書類を提出します。買い手が仮契約に必要な書類は次項に明記してあります。

 銀行からの借り入れをする場合は、本契約までの条件として「銀行から借り入れが拒否された場合、違約金なしに契約を解消できる」という条文を仮契約書に入れます。

 仮契約が終わると、売り手の公証人が保管するすべての書類が買い手の公証人の元に移ります。ここから本契約までの間に、公証人は物件の調査をし、名義変更や登記などの法的手続きを行います。一方、買い手側はこの仮契約書をもとに、購入資金の調達(銀行からの借り入れ手続きなど)をすることになります。

 仮契約後、公証人から、クーリングオフ期間の証明書(DELAI DE RETRACTATION )という書類が送られています。これは、仮契約後7日間、違約金なしで解約することができる、という文書ですので、解約の希望がなければ大切に保存します。

※ 法人として購入する場合も、仮契約の段階では個人名での署名でも可能です。仮契約にサインをした人は、本契約には別の人に譲る権利を持つことになります。

鍵の引き渡しと本契約

 仮契約から約3ヶ月後、買い手、売り手、公証人の日程を合わせ、すべての書類が整ったあとに本契約を行います。場所は同じく公証人の事務所です。
 この最終契約日に、残金と公証人への手数料を支払います。仮契約の時点で銀行口座をまだ開いていなければ、この日までには銀行口座を開設し、小切手帳を用意しておく必要があります。本契約では、物件金額の支払いのほかに、その年の固定資産税やその四半期の管理費に対する支払いの分担分を売り手に支払います。そのため、その場で個人小切手を切らなければならないからです。

 契約の最後に、物件の鍵を受けたり、その後、現地にて売り主から物件の詳細説明(電気、水の元栓、ゴミの捨て方などの確認)を受けます。電気などの名義変更を行います。
 
 この日から住宅保険に入る必要があります。住宅保険はフランスでは義務となっています。

 契約段階での詳細は、パリ不動産で丁寧にご説明していきますので、ご安心ください。